内定取り消し123人＝被災の東北3県は44人

厚生労働省は1日、東日本大震災の影響で就職内定を取り消された学生・生徒が、3月31日時点で11都府県の123人に上ったと発表した。このうち、深刻な被害が出た岩手、宮城、福島の3県が44人を占める。最も多いのは東京の63人だが、厚労省は「東北の工場が被災しても東京本社で報告するケースがあり、多くは東北居住者の可能性がある」とみている。学校別では、大学生（大学院・短大・専修学校も含む）が52人、高校生が71人。東北3県の内訳は岩手が24人、宮城が13人、福島が7人。内定を取り消した企業は20社で、製造業、宿泊・飲食サービス業が多い。厚労省は「津波で社屋が押し流された企業も多く、内定取り消しは今後さらに増えるのではないか」と指摘した。　

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