金融危機の要因ともなった世界的

主要８カ国（Ｇ８）首脳会議（ラクイラ・サミット）は２日目の９日午前（日本時間９日夜）、Ｇ８と中国、インドなど新興５カ国との拡大会合を開いた。世界経済や自由貿易体制など、新興国抜きには問題解決の難しい分野を中心に協議し、世界貿易機関（ＷＴＯ）のドーハ・ラウンド（多角的貿易交渉）を促進することなどを盛り込んだ初の共同宣言を採択した。拡大会合に参加したのはＧ８各国、欧州連合（ＥＵ）と中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ。今回は議長国イタリアの招きでエジプトが加わり、計１５カ国・機関で協議した。会合では、新興国首脳から「拡大会合は地球規模の課題を議論するのに効果的な場だ」などと有用性を指摘する発言が相次いだ。Ｇ８側も「先進国、新興国とも責任を共有する土壌ができてきた」と前向きに評価した。宣言は、金融危機の要因ともなった世界的な不均衡の是正を目指す方針を示したほか、ドーハ・ラウンドについて「１０年に野心的かつ均衡のとれた妥結を追求する」と明記し、１０年末までの最終合意を目指す姿勢を打ち出した。９月に米ピッツバーグで開かれる第３回Ｇ２０（主要２０カ国・地域）金融サミット前に閣僚会合を開き、最も難航している農業分野や鉱工業品分野など主要議題での前進を図る考えだ。「開放的な市場の維持・促進」を再確認するとともに、保護貿易的な措置を拒否する姿勢を鮮明に打ち出した。拡大会合は、０７年のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで、０８年から２年間の限定で開催が決まった。８日のＧ８会合では、拡大会合をさらに２年間継続することで一致、拡大会合でも「ハイリゲンダム・ラクイラ・プロセス」として継続することを確認した。今後、拡大会合は、サミットの事実上の意思決定の場として重要性が一段と高まりそうだ。

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