岸田総理襲撃から1週間 「殺人未遂」での立件焦点 爆弾の殺傷能力や動機は?

岸田総理を狙い爆発物が投げ付けられた事件から1週間、捜査のポイントについて現場となった和歌山市の雑賀崎漁港から報告です。（宮本華記者報告）1週間前は非常にものものしい雰囲気がありましたが、20日から漁が再開したこともあり、徐々に日常を取り戻しつつあります。これまでの捜査では、爆発の威力がいかに大きかったかということが分かってきました。もし、聴衆に直撃していれば死者が出ていたかもしれませんし、今、出ていない状況がむしろ奇跡のように思います。爆発物に使われたのは、比較的素人が扱いやすいとされる「黒色火薬」である可能性が高いです。「最も原始的」な火薬というふうにいわれ、殺傷能力も高くないということです。一方で、今回の事件では「殺人未遂」での立件が焦点となっています。捜査においては、爆発物にどれほどの殺傷能力があったのか、容疑者に「殺意」があったのかといったことがハードルになります。木村容疑者は今も黙秘を続けていて、動機の解明が急がれます。

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Ｇ７が食料の安定供給で結束へ、農相会合と労働雇用相会合始まる…「人への投資」など議論も

先進７か国（Ｇ７）の農相会合と労働雇用相会合が２２日午前、宮崎市と岡山県倉敷市で２日間の日程で始まった。ロシアのウクライナ侵略などで世界的に食料の安定供給への懸念が強まっており、農相会合では食料安全保障の強化が主な議題となる。農業の生産拡大や持続可能性の重要性を確認し、結束して食料の安定供給に取り組む姿勢を打ち出す見通しだ。労働雇用相会合では労働力確保や「人への投資」などを議論する。農相会合には議長の野村農相や、トーマス・ビルサック米農務長官、Ｇ７各国と欧州連合（ＥＵ）の農相らが出席した。２２日午前には、地元高校生と閣僚による対話が行われた。会合では、ウクライナ侵略の影響で穀物や肥料などの供給が滞ったことを踏まえ、自国生産の拡大や、サプライチェーン（供給網）多様化の必要性を確認する。Ｇ７には米国など農業国も多く、他国が生産量を増やせば輸出が難しくなるため、これまでは生産性向上の議論は重視されてこなかった。干ばつなど農業に悪影響を与える異常気象が多発しており、温暖化への対応も焦点となる。化学農薬削減など環境負荷を減らす対策は、気候条件など各国の事情に応じた取り組みを認める方向だ。２２日午後にはウクライナのミコラ・ソルスキー農業政策・食料相がオンラインで参加し、同国の農業生産や輸出の支援策を議論する。２３日は共同声明に加え、持続可能な農業の実現に向けた行動計画の採択を目指す。野村農相は２２日午前、農相会合に先立ち、カナダのビボー農業・農産食料相と会談し、両国で農産物の安定供給のための政府間対話を設置することを決めた。日本にとって、カナダは小麦や肥料の原料の主要な輸入先だ。労働雇用相会合にはＧ７各国のほか、国際労働機関（ＩＬＯ）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の代表が参加した。２２日午前、議長を務める加藤厚生労働相が開会を宣言し、コロナ禍後の課題に対応した労働市場政策をテーマに討論した。午後には性別や年齢にかかわらず、意欲と能力に応じて活躍できる労働環境整備に向けた議論を行う予定だ。２３日には大臣宣言が採択される見通しで、企業にとってリスキリング（学び直し）は「経費ではなく投資だ」と明記する方向で調整している。学び直しを後押しし、生産性の向上や賃上げにつなげる必要性を確認することを目指す。高齢者や女性も働きやすい労働環境を整備するための方策についても示す予定だ。

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「いくら何でも大き過ぎる」…産業用ロボットメーカーを倒産に追い込んだ“22億円”

トガシ技研が2月28日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。負債額は約56億円。倒産理由は融通手形取引、架空売り上げの計上だ。その相手先とされる企業の中では既にオフィスエフエイ・コム（栃木県、以下オフィス社）が、2023年7月末に民事再生法の適用を申請している。この両社以外にも資金繰りに行き詰まり、対外信用を失っている企業がいくつかある。トガシ技研は88年創業、99年2月に法人改組した産業用ロボットメーカー。過去10年、業績は順調に拡大、特にここ数年はメーンバンクや政府系金融機関からの支援を得て大幅に設備を増強。もともと、強みとするのは自動車向けだったが、これに加えて半導体製造装置向けに領域を広げていた。22年7月期には売上高約55億円を計上。ただし、架空売り上げを除いた売上高はわずか約7億6800万円だったという。きっかけはオフィス社に対する22億円強の焦げ付きだった。オフィス社は97年創業、99年10月に法人改組した。製造現場の自動化に関わるFA機器の設計、製作を主業とし、21年12月期の年売上高は約80億円。ソフト開発技術には定評があった。オフィス社の側からみるとトガシ技研は発注先ということになるという。22年7月末、オフィス社は手形決済を目前にして唐突に倒産した。負債額は約60億円。倒産理由はコロナの感染拡大やウクライナ問題、半導体不足、それによるDX工場建設の遅れ、納期や入金遅れということだったが、債権者名簿からトガシ技研の焦げ付き額が22億円強にも達することが判明。「いくら何でも金額が大き過ぎる…」と一気に信用不安が広がっていく。昨秋の時点で既に、対外信用は失われていた。この両社以外にもオフィス社の民事再生申請直後に決済難を生じ、対外信用を失っている企業もある。混乱はまだ続きそうだ。

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４月末で退社のカトパン「少しゆっくりと日常を歩んでいきたい」

フジテレビは２２日、同局の加藤綾子アナウンサー（３０）が４月末日に同局を退社することを発表した。加藤綾子アナ「本日、番組内でもご報告させていただきましたが、この度、『めざましテレビ』を卒業することになりました。毎日笑顔が溢れ、家族のような「めざましファミリー」から卒業することは、とても残念ですが、今が一番納得のいく時期だと感じております。入社してから７年半、早起きの生活を続け、仕事を中心に生活してまいりました。それこそが生きがいで、誰かに必要としていただけたことがとても嬉しく、少しでも力になりたい、そんな思いで８年間全力で走り続けてきました。何もできない私に様々なチャンスを与えて下さり、温かく見守ってくれた視聴者のみなさま、番組スタッフ、そしてフジテレビに心から感謝しております。この気持ちを胸に精一杯頑張ろうと努めてまいりましたが、ここで少しゆっくりと日常を歩んでいきたいと思いました。これからは、在籍中に培った経験をもとに、新しい道を切り開いていきたいと考えています。引き続き担当させて頂く番組もありますので、今後ともよろしくお願いいたします。」

「天空の城ラピュタ」視聴率１７・９％！テレビ放送１５回目も根強い人気

１９８６年の公開から今年３０周年を迎える宮崎駿監督（７４）の名作アニメ映画「天空の城ラピュタ」が１５日、日本テレビ「金曜ロードＳＨＯＷ！」（金曜後９・００）でノーカット放送され、平均１７・９％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）と高視聴率をマークしたことが１８日、分かった。前回の１８・５％には及ばなかったものの、１５回目のテレビ放送ながら根強い人気を示した。今回も、滅びの言葉「バルス」がインターネット上を埋め尽くす現象「バルス祭り」が見られ、話題になった。少年・パズーが空から舞い降りた少女・シータを守るため、空に浮かぶという伝説の城「ラピュタ」を探し求める姿を描く冒険ファンタジー。テレビ放送２回目の２２・６％（１９８９年７月）を筆頭に、過去１４回のうち、２０％超えは６回。１３回目（２０１１年１２月）は１５・９％、前回１４回目（１３年８月）は１８・５％を記録した。「バルス祭り」は、前回１３年８月２日午後１１時２１分５０秒にツイートのピークを迎え、従来の最高だった１３年元旦の「あけおめ」の毎秒３万３３８８ツイートの約４倍となる毎秒１４万３１９９ツイート。世界記録を樹立した。今回は午後１１時２３分１４秒に秒間最大で約５万５０００回、午後１１時２３分の１分間に３４万５３９７回、「バルス」とツイートされた。

冷房より高く、最も安い

エアコンの除湿運転は電気代が割高の場合も－－。東京電力は９日、「エアコンの冷房と除湿の上手な使い方」をまとめた。エアコンの除湿には電気代が割安なものと割高なものの２種類あることが知られておらず、カタログに明記しているメーカーも少ないためで、東電は「うまく利用してほしい」としている。東電の６月のインターネット調査によると、梅雨時に６割以上の家庭がエアコンを除湿運転し、うち２割近くが「電気代が安い」と考えていた。しかし、除湿運転には冷房より電気代が安い「弱冷房除湿」のほか、冷えすぎは防げるものの電気代が高い「再熱除湿」の２種類あり、「再熱除湿」しかない機種も多い。東電が室温２４度設定の電気代を比べたところ、「再熱除湿」は冷房より高く、最も安い「弱冷房除湿」の３倍以上だったという。

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６月以降に引き上げと予測した

社団法人・経済企画協会は９日、７月のＥＳＰフォーキャスト調査（民間エコノミストによる日本経済予測の集計調査）を発表した。完全失業率は２０１０年４─６月期に５．６６％まで上昇し、その後もしばらく５％台半ばで高止まると予測している。回答期間は６月２５日から７月２日で、回答数は３６。　実質国内総生産（ＧＤＰ）は足元では前回と比べて上方修正となったものの、７─９月期、１０─１２月期、２０１０年度は下方修正された。消費者物価（生鮮食品除く総合・コアＣＰＩ）も下方修正された.日銀の金融政策については、エコノミスト３４人中１人のみが次回の政策変更は利下げと回答（前回２人）。利上げとの予想は残り３３人で、うち３２人が２０１０年６月以降に引き上げと予測した。景気転換点（谷）が既に来たかどうかについては、３６人中３０人が「既に過ぎた」と回答した。

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消費者の節約需要にマッチ

大手アイスクリーム会社が主力商品の増産に乗り出す。アイス販売２位の森永乳業は８日、２００９年度のカップアイス「ＭＯＷ（モウ）」の生産量を前年度比３０％、チョコアイス「ピノ」を５％それぞれ増産することを明らかにした。アイスキャンディー「ガリガリ君」で知られる赤城乳業（埼玉県深谷市）も同１０％増やす。アイスは１個当たり６３～１２６円程度と手ごろな価格が消費者の節約需要にマッチし、市場が急拡大している。年間のアイス販売の３割を占める最需要期の７～８月を軸に供給体制を整え、消費者の“デフレ需要”を取り込む考えだ。

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営業利益は過去最高だった

カジュアル衣料店「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは９日、０９年８月期の連結業績予想を上方修正し、売上高が前期比１６．３％増の６８２０億円、営業利益が前期比２３．４％増の１０８０億円になるとの見通しを発表した。従来予想は売上高が６６００億円、営業利益が１０１０億円だった。営業利益は過去最高だった０１年８月期（１０２０億円）を超え、過去最高になる見通し。女性がブラジャーなしで着られる「ブラトップ」や低価格ブランド「ｇ．ｕ．（ジーユー）」の９９０円ジーンズなどの販売が好調なためで、百貨店や総合スーパーの衣料品販売が低迷する中、「独り勝ち」を改めて示した。同時に発表した０８年９月～０９年５月期の連結決算は、売上高が前年同期比１７．２％増の５３７０億円、営業利益が２８．３％増の９７１億円だった

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今回の増産を決めた

シャープは9日、日本や中国での薄型テレビの需要拡大を受け、液晶パネルの主力工場である亀山第2工場（三重県亀山市）で8月から1割増産すると発表した。同社は堺市に建設中のパネル新工場について当初予定より半年前倒しし、10月に稼働する方針を既に決めているが、「世界のテレビメーカーからの引き合いが大変強い」（井淵良明副社長）ため今回の増産を決めた。パナソニックもパネル増産に入っており、需要の回復傾向が鮮明になってきた。

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